限度額適用認定証について



限度額適用認定証について

ご家族が入院すると、経済的な負担が大きくなります。
そこで【限度額適用認定証】を提出すると、窓口での支払いが一定額で、すむようになります。
※平成24年4月からは、外来受診についても限度額適用認定証をご利用いただくことができるようになりました。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
所得区分 3ヶ月目まで 4ヶ月以降(※1)
上位所得者 150,000円+(医療費-500,000円)×1% 83,400円
一般 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

(※1)過去1年間に、限度額認定証を利用が4回以上あった場合は、4回目以降の金額となります。


実例

実際に、限度額認定証を使用した場合と使用しない場合の自己負担額の例をあげてみます。


例)限度額適用認定証を使わない場合

所得区分:一般世帯
10月1日から10月31日(1ヶ月間入院)
診療点数:66005点(1点10円計算で3割負担の場合)
医療費(自己負担分):198,020円
(計算方法:診療点数66005点×10円×30%=198,020円)
食事負担:24,180円

合計 222,200円の負担となります。


例)限度額適用認定証を使用した場合

所得区分:一般世帯
10月1日から10月31日(1ヶ月間入院)
診療点数:66005点(1点10円計算で3割負担の場合)
医療費(自己負担分):198,020円が限度額適用認定証を利用すると84,030円
(計算方法:所得区分一般80100+(66005点×10円-267,000円)×1%=84,030円)
食事負担:24,180円

合計 108,210円の負担となります。


比較してみると、
限度額適用認定証を使用しない場合:222,200円
限度額適用認定証を使用した場合:108,210円
113,990円自己負担の軽減となります

※限度額認定証はあくまで保険の対象となる医療費の負担分です。
入院の際の食事代や差額ベット料、健康保険のきかない医療費などは対象になりません

限度額適用認定証を利用するには、下のページをご覧下さい。

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限度額適用認定証(入院費用に適用)の手続きをするには?

手続き方法

国民健康保険の場合は市区町村役所に、健康保険の方は会社に所定の申請書を提出します。
手続きに必要なものは、健康保険証・印鑑などですが、詳しくは、市区町村役所または勤務先にお問合せください。

手続きが、完了しますと、【限度額適用認定証】が発行されます。
必ず窓口にて、提示していただくようにお願い致します。

※限度額認定証はあくまで保険の対象となる医療費です。
入院の際の食事代や差額ベット料、保険のきかない医療になどは対象になりません
限度額適応認定証については、受付またはソーシャルワーカーにお尋ねください。

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